2016-12-13 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
あと、朝鮮半島の、中国の東北地方にはかなりの朝鮮系の少数民族がいますから、統一してしまったら、チベット、ウイグルに続いて三つ目の少数民族問題が勃発してしまうということで困ります。 あと、近年は、意外に中国は北朝鮮の存在を好ましくというか、うまく利用しているのではないかと私は思っております。
あと、朝鮮半島の、中国の東北地方にはかなりの朝鮮系の少数民族がいますから、統一してしまったら、チベット、ウイグルに続いて三つ目の少数民族問題が勃発してしまうということで困ります。 あと、近年は、意外に中国は北朝鮮の存在を好ましくというか、うまく利用しているのではないかと私は思っております。
だって大臣はさっき整理された中で、大学入学の基準については朝鮮系の学校は入らないと答弁されているんですよ、明確に。答弁されたでしょう。
○中曽根国務大臣 ウズベキスタンにはいわゆる朝鮮系の住民が多く住んでおると思いますし、また、ウズベキスタンが独立当初から韓国とは非常に密接な、特別な結びつきがある、そういうふうに思っておりますし、歴史的なそのような経緯もございます。
私が柳澤大臣に質問させていただきましたのは、辻さんと同じ四年前ですね、予算委員会で、いわゆる北朝鮮拉致問題に関しまして、朝銀、朝鮮系の銀行に対する政府の公的資金の投入、総額一兆円以上に上ると、これはいいのかどうかというような質問をさせていただいたことがございます。本日は厚生労働委員会ということで、本日は、まず児童虐待について質問をさせていただきたいと思います。
今おっしゃったことに関して、預金の封鎖ということもおっしゃいましたけれども、通告していないんですけれども、官房長官はもうこの北朝鮮問題、ずっと一生懸命取り組んでこられたということを私は重々承知しておりますので、ＲＣＣが総連を提訴した問題について若干見解をお聞きしたいと思うんですけれども、まあ朝銀、朝鮮系の銀行の不良債権等々に関しまして公的資金が投入された、合計一兆四千億近く、物すごい日本の国民の皆さんの
聖徳太子が言われた和というのは、当時は日本の中でいろいろな氏族が戦い、その氏族の中には、大和系の氏族もいれば、朝鮮系の氏族もいれば、中国系の氏族もいれば、蝦夷もいればあるいは隼人もいれば、いろいろな氏族がある。
今は韓国、朝鮮系の方が一番多い。しかし、十年後、二十年後はわかりませんよ。 つまり、私たちは、日本の政治に責任を担う者として、そういう日本が極めて多民族が居住する国に基本的になっていくだろうということをにらみながら、どういう枠組みをつくるのかということを、国であれ地方であれ、政治家の責任として考えなくてはならぬということを申し上げたいわけであります。 そのときに、兵役の義務の問題なんです。
私は、やはり日本国に骨を埋める、土になるという御決意をお持ちで、日本国を愛するが余り、政治にも意見を言ってやろうというお気持ちをもしお持ちで、そこまで愛していただけるならば、別にその民族としての文化、伝統を捨てろなどと言っているわけじゃありません、そんなことを言っているわけじゃありません、むしろ、我が国に韓国系日本人、朝鮮系日本人、アメリカ系日本人、どんどんふえて結構なんです。
どんどん外国の方がお住まいになって、やがて、今のアメリカ合衆国のように、中国系日本人、韓国系日本人、朝鮮系日本人、アメリカ系日本人、こういう方々が大勢いてもいい、そういう社会にむしろなるべきだというふうに私は考えているわけであります。 しかし、ほかの国の国籍をお持ちのままですといろいろな問題があるわけでありますが、それは後ほど言わせていただきますが、とりあえず今の件についてどうお考えか。
この裁判の原告というのは、第二次大戦で日本軍の捕虜となって強制労働をさせられたというアメリカ人、カリフォルニア在住なんでしょう、それから日本軍によって強制連行されて日本でやっぱり奴隷労働を強いられたという中国系、朝鮮系のアメリカ人、同じくカリフォルニア在住の者だと思われます。この者たちがカリフォルニアの裁判所に損害賠償請求を起こしておると。
こういうことで、実は、また不明朗な会計処理もされているようなことが一部の報道機関からも言われておるのでありますが、当然、それに対しては預金保険機構のお金も使うし、あるいは国によっては自治体のお金もやはり出ざるを得ないところもあったと思うんでありますが、この朝鮮系の二信用組合の破綻についてどのようにとらえているかということについてお聞きしたいんです。
国内信用組合の破綻については、やはり厳しい行政処分あるいはまた刑事処分というものも必要だと思いますので、私は、国内法にのっとりまして、たとえ朝鮮系信用組合であっても、国内のほかの信用組合と同じような厳しい監督といいましょうか、そしてまた厳しい処置をぜひひとつ求めていきたいと思います。
具体的に申し上げますが、これから少し破綻する可能性があると言われているものの一つとしていわゆる朝鮮系の金融機関、こういったようなものが破綻する可能性があるといろいろと報道がなされております。 まず第一点、そういったようなものは金融再生法の対象になるという理解でよろしゅうございますか。
しかし、朝鮮系の人については余りにも数が多くていまだにつかめないというのが実態であって、今、外務大臣がおっしゃったとおり、一言で言えば強制連行で連れてこられた人の子孫が大部分を占めるという事実です。このことをひとつ政府は十分心にとめていただきたい。つまり、日本の都合で日本が強制的に植民地支配していた人たちを連れてきてしまった。
したがって、一部の日本の在日朝鮮系の企業のみが進出するという形で、所期の成果はやはり上げることができなかった。
実は、先ほど申しましたのが平成八年五月一日現在の数字でございますが、ここにございます内訳はその一年前の平成七年五月一日現在のものでございますので、それをちょっと御紹介いたしたいと思いますけれども、主としていわゆる韓国・朝鮮系の方々のいらっしゃる学校が百一校、それからいわゆるインターナショナルスクールと呼ばれるものが十八校、それからアメリカンスクールと言われるものが二校、その他十八校、合わせて百三十八校
○政府委員（塚田千裕君） 今、委員は定住外国人とおっしゃいましたが、もう少しそこを敷衍して申しますと、韓国・朝鮮系の方で従来いろいろ在留資格上複雑な制度があったわけでございますけれども、そういうものを全部ひっくるめて改正いたしまして、特別永住者という地位を認めたわけでございます。これらの方々につきましては、日本への定住性が非常に強いということで指紋押捺制度はやめて別の制度に変えたわけでございます。
北方系、南方系、中国系、朝鮮系その他ですね。原住民族というものもおったのでしょうが、これを非常に同和をさせてそして現在の日本民族になっている。そういう面では私は一番差別のない融和された社会ではないか。したがって、その先住民というようなことに対しましても平等な同じような待遇が一番いいのじゃないか。
○小澤（克）委員 韓国が自動車の輸入を禁止しているとかで、数量は余り多くないそうでございますが、今もお話ありましたとおり、技術移転等で技術提携も行われているようでございますし、それから朝鮮系の方は韓国だけではなくてアメリカ西海岸などにも多数いらっしゃいますし、もちろん日本にも多数いらっしゃるわけです。それで、このようなことを放置しておりますと、私は通商問題にも発展しかねないのではないだろうか。
そこで私は問題にしたいのですが、これはそのパチンコの前、予算委員会の十月十七日のときの議論でありますが、森廣警察庁刑事局保安部長が、パチンコ業者、いわゆるパチンコ店の経営者、これを全国的に見て、朝鮮系、韓国系、日本系、台湾系、その割合はどうか、これは巷間こういうふうに言われておりますという話ですが、それぞれ三割ぐらい、いわゆる朝鮮系三、韓国系三、日本系三、そのあとが一割くらいということになると思う、
○下稲葉耕吉君 先日の当委員会での法務省の方からの御説明によりますと、外国人登録法の対象人員が六十一年末八十六万七千名、それで韓国系、朝鮮系の人たちが六十七万八千名、それから台湾を含む中国の方々が八万四千名、こういうふうな御説明でございました。そして韓国・朝鮮系の方々につきましては、その九割が戦後日本で出生した、戦後に限りませんけれども、方々であるというふうな御説明があったわけでございます。